もう限界…今すぐ退職したい…。
できれば会社の人と話さず顔も見せずに辞めたいんだけど…。
退職代行サービスの選び方が知りたい。
高いお金払って本当に大丈夫かって不安もあるし…。
どうせ使うなら失敗したくないよね!
こんにちは。2回会社を辞めた経験を持つ30代女性・ゆうと申します。
退職代行をもっと早く使っていればストレスなく、時間も無駄にせず辞められたんだろうなぁ
…と思わずにはいられません。
『退職代行』を使えばストレスなく会社を退職できます。
退職は全ての労働者の権利で、本来「いつでも」「どんな理由でも」辞められるんです。
ですが、実は自分で会社を辞めようとするとかなり大変。
ほとんどの人が「思った通りの退職」ができていません。
私は退職の意思を職場に伝えてから実際に辞められるまで2ヶ月以上かかりました。
しつこく引き留められるし、有給も使いきれなかったし、散々でしたね…。
そんな時に役立つのが退職代行で、あなたに代わって退職の意思を職場に伝えてくれます。
本記事ではそんな『退職代行サービス』について退職経験者の目線で解説します。
「本当に安心して利用できる退職代行サービス」も紹介しますので是非読んでみてください。
「退職の大変さを知り尽くした著者」が『退職代行』について徹底的に調べました。
最後まで読んでいただくと『退職代行』の全てがわかり、必要になった時に安心して使えます。
退職代行サービスとは【辞めたい気持ちを会社に伝える代行役】
退職代行サービスとは
『ユーザーに代わって会社に退職の意思を伝えるサービス』のこと。
一般的に会社を辞めるのは時間もかかり、引き留めなどもあり心身ともにきついです。
退職代行を使えば最短即日で一度も会社の人に会わずに辞められるため、時間も無駄にせずストレスなくで退職できるのが最大の特徴です。
退職代行ってそもそも何であるの?
そもそも「退職代行サービス」はなぜできたのか。
本来誰でも会社を辞められるはずなのに、退職の意思を会社に伝えるだけでも一苦労な現実があるからです。
会社を辞めようとすると、必ずと言って良いほど起きるのが「引き留め」。
(ひどい場合は脅迫まがいのことを言われることも)
私も最初の会社を辞めようとしたときは全力で引き留められました。
退職の意思を伝える際、人事部長と面談したのですが
彼から『メンタルが正常じゃない時に見つけた会社なんてろくでもない』と一蹴。
更に在職中に必死で見つけた転職先を全否定された上で「会社に残れ」と言われました。
辛かったことや、退職を決意した理由・原因…全てを話した上でこの対応です。
- 「あなただけの悩みではない」
- 「みんな同じ苦労をしている」
- 「もっと周りを見ろ」
- 「甘えるな」
と、立て続けにまくし立てられた時は目の前が真っ暗になりましたね。
それでも諦めずいくら言われても意思は変わらないことを主張し続けたところ、
ようやく折れて退職を認めてくれました。
ただでさえ消耗していたメンタルが引き留めでゴリゴリ削られ
頭がおかしくなりそうになったことをよく覚えています。
会社から引き留められて、退職そのものを諦めてしまう方もいるそうです……。
とはいえ辛い会社にいつまでも縛られていたら心身ともに消耗していく一方ですよね。
それに、辛い環境に我慢し続けて爆発しても会社は責任なんて取ってくれないよ…。
「退職に辛い思いをする人が少しでも減って欲しい」気持ちから退職代行サービスが生まれました。
退職に悩む人の救世主=退職代行
退職代行は自分でやるには大変な「退職の意思を伝えること」を代行してくれるため、
「会社に一度も行かず」「会社の人に全く会わず」スパッと辞めることができます。
退職代行サービスを使って失敗した例はほとんどありませんよ!
本来、会社はいつでも辞められる【民法にも規定あり】
本来、労働者は「いつ」「どんな理由」であっても会社は辞められます。
退職に関する規定は「民法」で定められてるよ!
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
民法627条1項|期間の定めのない雇用の解約の申入れ
正社員の場合は退職の意思を会社に伝えてから2週間(14日)後に退職可能。
更に言うと、有給休暇が14日以上残っていたらその日のうちに退職もできます。
ちなみに退職は会社に拒否する権利はありません。
退職の意思を拒否して労働を強要するのは労働基準法違反になるからです。
だからこそ、通常であればこの流れで100%退職は可能なんです。
退職代行のサービス概要・種類
退職代行とは、ユーザー(退職希望者)に代わって会社に「退職の意思」を伝える役割です。
希望によっては一緒に「有給消化したい」「退職日は〇日に」と伝えることも可能※。
※あくまで退職希望者の意思を会社に伝えるだけで、
会社に交渉したり説得できる権利はありません。
(民間企業運営の場合)
退職代行サービスには民間業者・弁護士(法律事務所)の二種類があります。
それぞれの特徴を簡単にまとめました。
退職代行・サービス利用の流れ
退職代行を利用する時はこんな流れで進んでいきます。
- ①サービス申し込み
- ②利用者情報の共有・退職相談(ここまでは無料)
- ③料金の支払い(現金・クレジットカードなど支払い方法も選択可)
- ④担当者との細かな打ち合わせ~退職代行実行
- ⑤完了報告~アフターフォロー
初回の「退職相談」までは無料なことがほとんどだよ。
退職への意思が固い場合は料金を支払い、先に進めることもできるし
「やっぱりもう少しこの会社で頑張ろうかな…」となればここで中断することもOK!
退職代行のメリット・デメリット
退職代行サービスにはメリット・デメリットがそれぞれあります。
自分の考えや状況に合うかどうかをしっかり確認しておきましょう。
退職代行デメリット【辞め癖がつく?】
退職代行を利用するデメリットはこの3点。
辞め癖がついてしまうかも…
退職代行を使えば本当に簡単に退職できるため、辞め癖がつく可能性もわずかですがあります。
辞め癖がついてしまうと非常に危険。
なぜなら退職歴は履歴書にしっかり記載しなければならず、
短期間での退職実績はその先の転職に不利になってしまうから。
退職代行は覚悟を持って利用しましょう!
二度と退職代行を使うことがないように、
転職先は自分に合ったところをしっかり選ぶことも大切ですよ。
>>『【30代向け】転職エージェントのおすすめと使い倒す方法、徹底解説!』
会社の人にお礼を直接言えない
お世話になった会社の人に直接お礼を言えないデメリットもあります。
これは退職代行のシステム上仕方のないことなので、利用する際は割り切る必要も。
どうしてもお礼を言いたいお世話になった人がいる場合は、
退職後、個別に連絡して挨拶しても良いでしょう。
悪徳サービスに引っかかると…【最悪法律違反に】
退職に関わる作業で、以下の行為は退職代行業者(民間)では代行できません。
上記4つは弁護士のみが代行可能で、民間業者がやってしまうと非弁行為とされてしまいます。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法第72条
もしも、民間業者でこれらの行為も代行します!と謳う業者は法律違反行為を平気で行う悪徳業者とみて間違いないです。
最悪の場合、利用しただけで法律違反行為に加担したとみなされ罪に問われるケースも…。
サービス選びは慎重に行いましょう。
これからおすすめする退職代行サービスは「非弁行為」は一切行ってないので
安心して利用できますよ!
退職代行メリット【最速即日?スムーズな退職ができる】
退職代行のメリットはこの3点。
最速で申し込み当日の退職もOK!
退職代行では最速即日退職も十分可能です。
有給が残っていれば「有給消化」の名目で、有給がない場合は「欠勤扱い」で対応できることがほとんどで、多くの場合即日退職ができています。
会社に行かず、会社の人に会わず退職できる
退職代行を利用すれば、会社の人に会うことなく退職OK。
会社への連絡・その後の対応は全て代行業者を通して行うため
- 一度も会社に行かず
- 嫌な上司や会社の人の顔を見ず
※9割がた会社から連絡が来ますが完全無視でOKです!
スカッと退職することができますよ。
後で会社に行かなくても良いように…
私物はちゃんと持って帰っておく+あらかじめ返せる会社の物は返しておくと尚GOOD!
もっとも、返却物がある場合は郵送すればOKなんだけどね。
引き留めも引継ぎも不要!スムーズに退職できる
退職代行を使えば「引き留められることなく」「引継ぎに時間を使うことなく」スムーズに退職できます。
私も最初の会社を辞めた時…会社からの引き留めにメンタルを、業務引継ぎに時間を消耗したので非常に嬉しいサービスですよね。
退職代行サービスの選び方【失敗しないための5ポイント】
退職代行を失敗せず選ぶポイントはこの5点。
特に『クリーンな運営をしているか』『サービス価格』については要チェック。
よく見かける「退職成功率100%」は正直どこの退職代行でも同じなので
選ぶ基準としては弱いです。
大切なのは「安心してお任せできるかどうか」です。
法律にのっとったクリーンな運営をしているか
退職代行を選ぶ上で最大のポイントは『法律にのっとった運営をしっかりやっているか』
前述したとおり、退職代行サービスには「民間企業」と「法律事務所」2種類の運営体制があります。
「法律事務所」の場合は退職代行を全て弁護士が行うので問題ありませんが「民間企業」の場合は要注意。
民間業者で検討したい場合は、以下のポイントをおさえてリスクを回避しましょう。
- 顧問弁護士による指導で法律違反行為を徹底的に排している
- 実際に対応するのが「会社に交渉権のある労働組合」である
もし、法律事務所でも労働組合でもないのに
- 会社に交渉もお任せ!
- 退職を拒まれても大丈夫!説得します!
…といった謳い文句で宣伝している退職代行があったら、絶対に使っちゃいけません。
法律違反のリスクが高すぎます。
サービス価格が相場から過度にズレてないか
退職代行サービスの価格相場から過度にズレていないかどうかも、選ぶ際の大切なポイント。
【退職代行・価格相場の目安】
- 民間業者:20,000~50,000円
- 法律事務所(弁護士):30,000~70,000円※
※「退職代行そのものは一律料金」が多く、未払い賃金の請求などもお願いした場合は別途料金が発生します。
(例・経済的利益の20%前後~など)
特に「民間業者」の場合、高すぎるのも安すぎるのも不安なので
『相場感』は基準として持っておこう!
中には「5,000円」を切るパッと見激安の退職代行もありますが
多くの場合一律料金ではありません。
- 「深夜対応料金」
- 「〇〇を会社に伝える」には追加料金
- 「2回目以降の退職相談から」は追加料金
- その他「オプション料」…
初回費用「5,000円」にオプション料金が積み上がり、最終的に10万円を超えていた!
…なんてケースもあります。
スマートフォンの料金プランと一緒ですね。
色々なプランがいつの間にか上乗せされていて料金が高くなってたパターン。
意外とよくあるんです…。
それでいて解約するのはめちゃくちゃ面倒なやつね…。
退職代行を選ぶ時は価格帯と料金設定をしっかり確認!
「一律料金」と公式にはっきり記載されていない場合は選ばないでください。
付帯サービス
特に民間企業運営の退職代行では付帯サービスが充実しています。
例えばこんな内容があります。
- 転職サポート(お祝い金制度も)
- 退職届など必要書類テンプレート一式
- 有給休暇完全取得サポート
- 引っ越しサポート
- などなど…
「退職した後、必要になってくるもの」に焦点を当てたサービスが多いですね。
サポートは多岐にわたります。
実は唯一の差別化ポイントが「退職代行の付帯サービス」
自分の状況に必要なものから選びましょう。
知名度の高さ
知名度の高さも退職代行を選ぶ上では大切です。
なぜなら、知名度が高い=ユーザーが多い・退職成功実績とノウハウの積み上げがあるから。
知名度が極端に低いorないサービスだと、まず最初に「口コミや評判」「成功実績など」調べてから使う必要が出てきます。
退職したい人の大半は「今すぐ辞めたい!」と考えているため
調べる時間もできればかけたくはないはず。
外食に行くとき、わざわざ口コミや味の評判が全くないお店には行きませんよね?
退職代行を選ぶ時も同じで「知名度がない=実績が不透明なところ」は
不安に思うぐらいがちょうどいいのかなと個人的には思います。
返金保証の有無
返金保証の有無もチェックしておきましょう。
万が一退職に失敗した時に返金があると安心して依頼できますし、信頼の担保にもなります。
基本的に退職代行に失敗することはほぼありませんが
万が一のための保険として「返金保証」をつけている退職代行サービスは増えてます!
「退職失敗がどうしても怖い…」と考える場合は返金保証のある業者か
法律行為も代行可能で失敗しない弁護士の退職代行を使って着実に退職しましょう。
それでは、ここからはおすすめ退職代行の紹介です。
退職代行おすすめ・4選
数ある退職代行サービスの中から厳選した「おすすめ4選」はこちらです。
タイトルをクリックすると公式ページをチェックできます。
特に多くの方に使っていただきたいのは『SARABA』です!
なぜこの5つを選んだのか。おすすめする基準も踏まえた比較表を作ってみました。
サービス | 運営体制 | 料金(税込み価格) | 返金保証 | 会社への交渉可否 | 法律行為の代行可否 | 特徴 |
SARABA | 労働組合 | 一律:24,000円 | 有 | 〇 ※労働組合の団体交渉権を利用 | × | 割安×会社への交渉可能で安心! 価格改定あり。更に使いやすくなりました! 当ブログの一番おすすめ |
退職代行JOBS | 民間/労働組合 | 一律:27,000円 | 有 | △ 追加料金+2,000円で労働組合による退職代行へ切り替え | × | 東京第二弁護士会所属弁護士の完全監修。 転職サポート他付帯サービスも充実! |
退職代行ガーディアン | 労働組合 | 一律:24,800円 | 無 | 〇 ※労働組合の団体交渉権を利用 | × | 悪質業者への注意喚起も行っている 労働組合によるクリーンな運営体制が特徴 |
弁護士法人みやび | 法律事務所 (弁護士) | 代行費用:55,000円 (未払い賃金の請求などは別途費用あり) | 無 | ◎ | ◎ | 絶対に絶対に失敗したくない人向け! 弁護士による退職代行で間違いなし |
以下でそれぞれ詳しく解説します。
SARABA【良心的な価格+安心サービスの両立】
運営体制
会社に交渉できる「労働組合」運営
安心度はトップクラス
サービス価格
一律24,000円(税込み)は相場的にも休め
知名度・退職実績
低価格と安心できる運営体制から知名度とユーザー急上昇中!
実績件数は7,000件超
付帯サービス
「行政書士監修・退職届テンプレート」
即日退職や有給消化など希望に合わせて変更可能
返金保証:あり(退職に失敗したら全額返金)
- 「労働組合」運営の退職代行
- 有給消化や退職日の交渉、退職を拒まれても交渉可能
- 深夜帯の連絡でも即レス(5分以内に返信)ありで安心!
迷ったら『SARABA』を選べば間違いなし。
徹底的に調べた私の感想としては…
『SARABAは料金・サービス内容どちらをとってもトップクラス!』
私が今の会社を辞める状況になったときには間違いなく使います。
(あって欲しくないけど)
SARABAは「労働組合」による退職代行。(運営元:株式会社スムリエ)
最大の特徴かつ、おすすめポイントは「労働組合が運営しているため、会社に交渉も可能」なこと。
民間運営の退職代行ではできない『会社への交渉行為』も代行できて
不安なく会社を辞められます。
通常、民間企業が運営する退職代行サービスでは以下の代行はできません。
- 退職日の調整
- 未払い給与・残業代の請求
- 会社から退職を拒まれてしまった時の対応
例外として「団体交渉権」を持つ労働組合が運営している退職代行は会社に交渉できます。
退職に失敗するリスクを最小限にまで抑えているので安心ですね。
また、他社と比べてLINE連絡の返信が早いのも嬉しいです。
他社では午前0時~3時頃の深夜帯は返信が遅かったり自動返信のみの対応も多い中
SARABAはどの時間帯でも数分以内の既読返信があります。
ふっと真夜中に「会社辞めちゃおうかな…」と思い立った時でもすぐに対応。
超スピード退職も実現できます。
詳細は『退職代行SARABAの評判は本当?【2回退職した私がレビュー】』もご覧ください。
Jobs【弁護士完全監修×労働組合の交渉力で安心】
運営体制
顧問弁護士が専任で監修・指導しているため、非弁行為はほぼゼロ
サービス価格
一律27,000円(税込み)は
相場的にも割安
知名度・退職実績
サービス開始からまだ1年強のためか
知名度・実績は非公開
付帯サービス
退職届テンプレ、転職・引っ越しサポート
業務引継ぎテンプレ等…特典いっぱい
返金保証:あり(退職に失敗したら全額返金)
- 実態が明確な労働組合の退職代行
- 第二東京弁護士会所属弁護士の運営監修・指導で安心
- 退職届、引継ぎ書類のテンプレート付きで退職準備もばっちり
「弁護士監修×労働組合対応の退職代行」なら『Jobs』!
Jobsは「株式会社アレス」が運営する退職代行。
民間企業運営でありながら、顧問弁護士が前面に出て監修・指導を行っています。
第二東京弁護士会所属の弁護士が運営指導しているため、非弁行為など法律違反リスクはほぼゼロ。
私もそうだったんだけど、退職しようとしているときはとにかく不安!
- 引継ぎや人材不足を理由に引き留められないか
- 会社の人から人格や考えを否定されないか
- トラブルなくすぐに辞められるか…
そんなネガティブな気持ちに寄り添った対応をしてくれるのは本当に嬉しいです。
「会社を辞める」=ネガティブなものとして捉えられがちですが
実は前向きに自分の人生に向き合うための手段のひとつともいえます。
大切なことに気づかせてくれるのがJobsの強みですね。
辛い会社からの退職ですっかり参ってしまった方も、
気持ちを切り替えて新しいスタートが切ってみませんか。
詳細は『退職代行Jobsの口コミ・評判【退職経験者目線で語るよ】』もご覧ください。
退職代行ガーディアン【「東京労働経済組合」運営】
運営体制
会社に交渉できる労働組合運営
安心度高い
サービス価格
一律24,800円(税込み)
相場的に割安なサービス料金
知名度・退職実績
2019年にサービス開始で
知名度・実績の蓄積はまだまだ少ない
今後の活躍に期待
付帯サービス
転職サポートなど
付帯サービスはなし
返金保証:なし
- 労働組合の大手『東京労働経済組合』が運営
- 退職後の面倒ごとまで!【労働組合ならでは】のサポート
- 悪徳・詐欺業者への注意喚起も行っているクリーンな運営体制
クリーンな運営体制で選ぶなら『ガーディアン』!
退職代行ガーディアンは「東京労働経済組合」が運営・代行する退職代行。
退職代行サービスを開始したのは2019年12月と比較的新しめですが
運営元である東京労働経済組合は、東京都労働委員会から認証も受けている大手の労働組合です。
退職代行ガーディアンを始めたきっかけは「違法な退職代行業者を撃退した経験」で
『悪質業者への注意喚起』『合法かつ適切な対応で本当に安心できるサービスの提供』
これらをモットーに掲げたクリーンな運営体制が最大の特徴です。
働くあなたの味方であり続ける『労働組合による退職代行』
悪質・詐欺業者に引っかかってしまう前に、チェックしておくことをおすすめします。
詳細は『退職代行ガーディアンは使うべき?【30代で2回辞めた私がレビュー】』もご覧ください。
弁護士法人みやび【絶対に失敗したくないあなたへ】
運営体制
法律事務所運営の退職代行で法律違反リスクゼロ
会社から訴えられても法的対応OKで超安心
サービス価格
55,000円(税込み)
退職代行そのものは一律
未払い給与などの請求もお願いした場合は『回収額×20%』
知名度・退職実績
弁護士による退職代行のため、退職代行成功率は100%!
絶対に失敗したくない人向け
付帯サービス
転職サポートなど
付帯サービスは一切なし。
返金保証:なし
- 退職相談・着手金は無料
- 全国対応可能・LINE、メールなら24時間受付
- 弁護士による退職代行で法律違反リスク・失敗ゼロ
- 万一会社から訴えられても、法的行為もそのままお任せOK
未払い賃金・残業代も徹底回収!絶対失敗したくないあなたに!
弁護士法人みやびは「法律事務所」が運営する、弁護士による退職代行サービス。
基本的には民間運営の退職代行で十分安心して辞められるのですが…
こんな状況に当てはまりそうな場合は法律事務所の退職代行を検討しましょう。
- 絶対に退職しなければならないので失敗だけは避けたい
- 未払い賃金・残業代があって何が何でも回収したい
- 民間業者が運営してる退職代行は怪しいから嫌だ!
- 会社から訴えられてしまう可能性があるかも…
最近では法律事務所でも「退職代行サービス」を始めています。
その中でも弁護士法人みやびは、退職代行の成功実績が非常に多く「法律事務所の退職代行」の中では一番おすすめです。
他にも民間の退職代行のようにLINE、メールでは24時間受付対応を行っていたり
利便性も整っています。
法律事務所でありながら、比較的敷居が低く退職代行サービスを使いやすいことが特徴。
弁護士による退職代行サービスを使って「本当に一度も会社に行かず会社を辞めた実例」もあります!
詳細は『退職代行使われたらどうする?どうなる?『退職代行』を使って辞められた弊社のお話【実録記事】』もご覧ください。
迷ったら『SARABA』を使おう【割安×安心して退職OK】
ここまでで「おすすめの退職代行サービスを5つ」紹介しました。
『それでも迷うわ!』と感じる方には…私はSARABAをおすすめします。
理由は「割安なサービス価格」と「本当に安心できるサービス」が両立しているから。
- サービス価格は24,000円(税込み・一律価格)
- 退職代行成功実績は7,000件超!成功率は98%※
- 24時間365日受付対応で、深夜帯でも即レスあり
- 民間企業運営ではできない「会社への交渉行為」も可能
※退職代行98%の理由は、退職相談中に「ユーザー自身が退職することを選ばなかったため」だそう。
特におすすめのポイントは『会社への交渉行為可能なこと』と『24時間即レス対応』
万一会社から退職を拒まれたとき、何もできないのと「会社に交渉できる」のとで安心度が段違い。
それに、真夜中にふっと『会社行きたくないな…』『辞めたいな…』となったときでも
即対応してくれるのは本当に助かります。
辞めたい人の不安を極限まで減らしてくれるのがSARABAですね。
まずは無料相談から始めてみましょう!
>>SARABA公式サイト|24時間即時受付!最短即日で退職
退職代行を使うべき人・使わなくていい人
退職代行サービスを使うべき人・使わなくても良い人の特徴をまとめました。
- 使わなくていい人【自分で会社にしっかり意思を伝えられる人】
- 使うべき人【会社に消耗しきった・ハラスメントを受けているなど…】
自分がどちらのタイプに当てはまるか、確認してみてください。
使わなくていい人【自分で会社にしっかり意思を伝えられる人】
退職代行サービスを使わなくても良い人はこんな人。
- 自分で会社にしっかり「ブレずに」意思を伝えられる人
自分自身でしっかり退職に向けた準備ができ、上司にしっかり退職の意思を伝えられる+誰に何を言われても意思が絶対に揺らがない人であれば…
退職代行は使わなくても全く問題なしです!
使うべき人【会社に消耗しきった・ハラスメントを受けているなど…】
退職代行サービスを使うべき人は、以下2点のどちらかに当てはまる人です。
- ハラスメント行為に消耗している、毎日が辛い人
- 出勤すらままならないぐらい、心身ともに追い詰められてしまった人
どちらの状態も非常に危険なので、退職代行サービスを使って今すぐ脱出しましょう。
退職を決意したら!やっておきたい準備【経験者は語る】
ここまでで退職代行サービスの概要・おすすめをお伝えしました。
とはいえ何も準備せずに退職してしまうと自分も会社も困るのは間違いありません。
そこで「私自身の退職」「退職代行を使って辞められた」どちらの経験のある私が
『退職を決意したら行いたい事前準備』をまとめました。
『退職を決意→退職代行サービスを利用する前』に一度確認してみてください。
退職を決意したらやっておきたい事前準備5選
就業規則・有給残日数の確認
退職を決意したら、まずは「就業規則」「有給休暇の残日数」をしっかり確認しましょう。
有給の残りが14日以上あれば、即日退職も法律上は可能です。
詳細記事>『【完全消化も夢じゃない!】損せず退職するポイントは『就業規則』と『有給休暇の残日数』』
公的手続きの確認(無職の方向けの社会保障)
退職後、無職になることが予想される場合は「公的手続きの確認」は必須です。
会社を辞めた後、無職になったとしても…必要な手続き、失業手当についてはあらかじめ知っておくと安心だよ!
ソースは勢いで会社を辞めて無職になったこの私さ…。
焦ってめちゃめちゃ調べました。(汗)
詳細記事>『【雇用保険・健康保険・年金】無職になったら?必ず行う手続きはこれ!わかりやすく解説します』
引継ぎ資料の作成
退職を決意したらその日から「引継ぎ資料の作成」など業務引継ぎの準備を始めておきましょう。
これは弊社の話なのですが、2020年1月6日を最後に弁護士を使って会社を辞めた人がいました。
詳細記事>『退職代行使われたらどうする?どうなる?『退職代行』を使って辞められた弊社のお話【実録記事】』
その人はデスク周りの片付けも何も全くしないまま辞めてしまいまして…。
更に彼一人だけわかっている業務が結構多く、引継ぎも一切されなかったです。
そのため私たちが通常業務の合間にリカバリーが行ったのですが
かなり大変だったことを覚えています。
正直「オイオイ…」と感じました。
残された会社の人は「何も準備も引継ぎもないまま辞めた人」の後処理に
『通常業務の合間』に追われまくるので、本当に大変です。
「会社の人が全員大嫌い・憎い…」と感じている人以外は、最低限引継ぎ書は用意しておきましょう。
詳細記事>>『【退職前の大仕事】引継ぎ資料を作ろう!【立つ鳥跡を濁さず】』
退職関連の書類請求
退職関連の書類とは『離職票』『雇用保険被保険者証』『源泉徴収票』など。
退職後、絶対必要になる書類なので確実に入手しておく必要があります。
退職代行をお願いする時に、業者さんにしっかり声掛けを行っておく良いでしょう。
転職エージェントに登録など「転職活動開始」
退職後、無職の期間が長引けば長引くほど転職が不利になります。特に30代になると尚更です。
退職の決意を固めたその日に!転職サービスに登録しておくぐらいでちょうどいいです。
できれば在職中に転職先を見つけてから退職代行で辞められるのが理想的ではあります。
30代の方におすすめの転職サービスをまとめた記事も合わせてどうぞ。
(実際に私も使って転職に成功しました!)
『【30代向け】転職エージェントのおすすめと使い倒す方法、徹底解説!』
退職代行・Q&A
最後に、退職代行によくある疑問をQ&A形式でまとめました。
Q1.「期間の定めのある雇用契約」の場合は?
A.例えば派遣社員・契約社員のような「期間の定めのある雇用契約」の場合
基本的には契約期間中に退職することは難しいです。
それでも「妊娠・出産・育児」「家族の介護」などやむを得ない場合や
会社側の違法行為などがあった場合は退職できます。
もっとも、理由がない場合でも辞められないことはないですが「会社側との合意」が必須です。
ちょっとでも心配に感じられる場合は
初めから法律事務所に依頼した方が安心です。
Q2.会社から損害賠償請求をされない?
A.退職による「会社からの損害賠償請求」はほとんどありません。
損害賠償請求は「会社のお金を横領する」「顧客情報などを故意に持ち出し流出させた」など
『明らかに会社に損害を与える行為』にのみ行われることが多いから。
単に会社を辞めただけでは、実際会社にどれだけの損害を与えたかなどの立証は非常に困難。
裁判費用や裁判にかかる時間を考えると、会社側のコスパが悪すぎるため
「退職だけではほぼ訴えられない」と考えて大丈夫ですよ。
Q3.会社への返却物はどうすればいい?
A.保険証や会社から貸与されたものは、退職時返却しなければなりません。
会社を去る直前に置いていったり、後日郵送でまとめて返すこともできるので
基本的に会社の人に会わないで大丈夫です。
Q4.残っている有給は消化できるの?
A.有給休暇の取得は労働基準法でも定められた権利のため
基本的に退職時にまとめて消化することは可能。
しかし、有給消化の意思を会社に伝えても拒否されてしまったら「交渉」が必要になります。
確実に有給消化をしたい場合は「労働組合運営」か「法律事務所運営」の退職代行を使うことをおすすめします。
退職代行を活用して「ストレスフリーに退職」しよう:まとめ
最後まで読んでいただき、ありがとうございます!
今回は「退職代行サービス」をテーマに、大きく3つのポイントでお伝えしました。
※もう一度確認したい方は、リンクをクリックすると各見出しにジャンプできます。
自分でやろうとすると大変な退職は、退職代行を活用してストレスフリーに!
辛い会社に消耗している時間は1秒でも勿体ない!
その後の転職活動など、明るい未来にどんどんコミットしていきましょう。
↓↓無職でも1ヶ月半で転職できた!実体験ベースの記事↓↓
『30代無職女が1ヶ月半強で転職できた方法とは【転職ロードマップ】』
↓↓転職活動の強い味方・転職エージェントのおすすめを見る↓↓
『【30代向け】転職エージェントのおすすめと使い倒す方法、徹底解説!』
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[…] 退職代行 […]
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