【完全消化も夢じゃない！】損せず退職するポイントは『就業規則』と『有給休暇の残日数』

こんな悩みを解消できます。

『就業規則』『有給休暇の残日数』の確認をしっかりと行えば…

この２つのどちらも実現できますよ！

「会社を辞める！」と決めたらすぐに『就業規則』と『有給休暇の残日数』をしっかりと確認しましょう。

ろくに確認せず「衝動的に会社を辞めてしまう」と…退職まで時間がかかり、有給も完全に消化できなくなってしまうからです。

読んでくれているあなたが、そんな思いをしないで済むように…。

今回は『就業規則』『有給休暇の残日数』の確認方法と「退職日・最終出勤日」の計算方法を解説します！

関連記事＞『【後腐れ・損なく退職！】会社を辞めるその前に考えるポイント・事前準備５選！』

『就業規則』で確認するポイント【退職を伝えるタイミング】

『就業規則』とは「その会社と労働者との間で交わされるルールブック」で
ほとんどの場合「会社を退職する場合」についてもはっきり記載されています。

基本的には、会社を「円満に辞める」ために…
『就業規則』にのっとった、決められた期間に退職の意思を伝えるのが良いでしょう。

『3ヶ月以上前に申請がない退職は認められません』＝ほぼ違法

こんな『就業規則』を設けている会社もありますが、ぶっちゃけ従う必要はありません。
なぜなら、会社が定める『就業規則』よりも「国の法律」の方が強いから。

ここでいう「国の法律」とは、以下2点。

会社だけの都合で決めた一方的な『就業規則』は無効とされることがほとんど。

雇用の期間の定めがない従業員の自己都合退職は、労働者が雇用契約の終了すなわち退職日の2週間前までに会社側へ申し出ることで、会社側の都合に関係なく認められるのです。

民法にかぎらず、法律は個社の就業規則に優先します。

したがって、労働者は2週間以上前までに退職の申し出をすれば退職できると民法に規定されている以上、就業規則に「退職する場合は3ヶ月前までに申し出なければならない」と規定していたとしても、それは基本的に無効になると考えられるのです。

実際に、「退職の申し出は1ヶ月前まで」と明記した就業規則は無効とし、2週間前までの申し出により退職できるとした裁判例もあります。

「退職は3ヶ月前の申し出必須」と就業規則で定めることはできるのか｜ベリーベスト法律事務所

「会社側が退職を拒否する（認めてくれない）」ケースもよくありますが、これも違法。
会社側が罰則を受けることもあります。

従業員が退職の意思を示しているのにもかかわらず退職届の受け取りを拒否し、なおも働くことを強制した場合、

強制労働を禁止する労働基準法第5条に違反しているとみなされます。

「退職は3ヶ月前の申し出必須」と就業規則で定めることはできるのか｜ベリーベスト法律事務所

労働者である私たちは「国の法律」でしっかり守られています。

会社側の都合だけに振り回されることなく、自分の心身を守ることを優先しましょう。

『有給休暇の残日数』もしっかり確認！【完全消化のために】

「会社を辞める！」と決意したら…『有給休暇の残日数』を確認・把握しましょう。

自分の有給が「何日残っているかわからないまま」だと…『完全に消化する』どころの話ではありません！

『有給休暇の残日数』は以下２つの方法で確認できます。

「有給を完全に消化して退職できる」と
転職活動はもちろん、自分自身の静養や気持ちの整理もしっかりするための時間を確保できますよ！

そのためにも…退職前には『有給休暇の残日数』を確認しましょう。

『有給休暇』って何だっけ？…「賃金ありの休暇」のこと！

『有給休暇』について改めて確認しましょう。

『有給休暇』とは言葉の通り「賃金が発生する休暇」のこと。正式名称は『年次有給休暇』です。
労働基準法39条で定められた「働く人の権利」で、条件を満たすことで誰でも取得できます。

入社してから半年（6か月）が経過するなど条件を満たすと、一年経過ごとに有給休暇の日数が「2日ずつ」追加されます。

継続勤務年数	有給休暇付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月	20日

ちなみに有給休暇を一日も使わなかった場合で、最大で保有できるのは20日。

有給休暇の取得は労働者の権利です。会社に遠慮や忖度はいりませんよ！

『就業規則』『有給休暇の残日数』の確認でわかること

『就業規則』と『有給休暇の残日数』の確認でわかることはこの2点。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職日の目安

会社の『就業規則』になるべく従った「退職日の目安」はこうやって確認します。

前述した『3か月以上前に退職の意思を伝えない場合は退職を認めない』など
労働者の自由や安全を無視した規則などが挙げられます。

そんな時は『就業規則』ではなく「民法627条1項」を優先しましょう。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（民法627条1項）

『退職日の目安』をしっかり確認しておき、それまでに引継ぎや転職活動の準備など…計画的に始めましょう。

最終出勤日の目安

「有給休暇を完全に消化する前提」での『最終出勤日の目安』はこう確認します。

円満に会社を辞めたい人にはあまりおすすめできませんが、頭の片隅にとどめておくと役に立つかもしれません。

『就業規則』『有給休暇の残日数』…損なく退職するための第一歩！【まとめ】

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

「会社を辞める！」と決意したら…

事前に『就業規則』（労働基準法・民法）と『有給休暇の残日数』を関連付けて確認することで、この２つがはっきりわかります。

「退職日」「最終出勤日」が明確になれば、会社に退職の意思を伝える時にはっきりと伝えられるのはもちろん…

会社の都合で退職を引き延ばされる確率がぐっと下がり、損なく退職できる可能性アップ！